FPの収入
この記事では、FPの収入について解説します。「FP収入の種類（分類）について知りたい」という方は、ぜひ、最後までお読み下さい。
FP収入の分類方法
FPの収入は、以下の3つの基準で分類する事が出来ます。
- 業務の種類（どのような業務内容に関連して収入を得るのか）
- 顧客の種類（どのような顧客から収入を得るのか）
- 名目の種類（どのような名目で収入を得るのか）
勿論、その他の基準、例えば、「フィーの額」「顧客の獲得方法」「相談の受け方」「地域」などの基準で分類する事も可能ではあります。しかし、特に重要な分類としては、この3つの基準による分類が挙げられます。
ここからは、それぞれの基準について詳しく解説していきます。
業務の種類によるFP収入の分類
まず、FPの収入は、「どのような業務に関連する収入なのか」という区分で分類する事が出来ます。
具体的には、次のような業務区分によって分類する事が出来ます。
- 相談
- 講演
- 執筆（監修を含む）
日本FP協会では、これら3つの業務をFPの3大業務と定義しています。そして、独立開業しているFPの多くは、これらの業務に関連して収入を得ています。ですから、業務内容によってFP収入を分類する場合には、主に、「3つの業務区分（相談、講演、執筆）のうち、どの業務区分に関連する収入なのか」という視点で分類する事になります。
※FP事務所以外に所属するFPがFP以外の業務の一環としてFP業務に携わっている場合には、本稿の内容は当てはまりません。
顧客の種類によるFP収入の分類
FPの収入は、「顧客の種類」によっても分類する事が出来ます。
具体的には、次のような顧客区分によって分類する事が出来ます。
- 個人（生活者）
- 事業者（企業や個人事業主）
- 非営利団体
- 公共機関
顧客の種類によって、「FPに期待する内容」や「フィーに関する事項（金額規模、金額の決まり方など）」は大きく異なります。この為、FPの収入を顧客の区分によって分類する事には意味があると考えられているのです。
なお、顧客の種類を更に細かく分類して考える事もあります（例えば、事業者を個人事業主と法人に分けたりする、など）。
名目の種類によるFP収入の分類
「どのような名目で収入を得るのか」という区分によっても、FPの収入を分類する事が可能です。
例えば、次のような区分で分類する事が可能です。
- 相談料（フィー）
- 手数料（コミッション）
- 講演料
- 執筆料
- 顧問料
- 会費
例えば、同じ「相談」という業務区分に関する収入であっても、相談の提供自体に対して受け取る「相談料（フィー）」と実行支援に伴って受け取る「手数料（コミッション）」では、収入の性質は大きく異なります。
また、FPによっては、業務区分をまたいだFP収入が発生する事もあります。例えば、手数料（コミッション）は、通常、相談業務に付随して発生する収入だと考えられていますが、実際には、講演や執筆といった業務を行った結果として発生するケースもあります。この為、「どのような名目（理由）での収入なのか」という視点で分類する事には大きな意味があるのです。
なお、これらの区分は、更に細かく分類して考える事も可能です。例えば、相談料（フィー）は「時間単位で決まる相談料」と「成果ベースで決まる相談料（何らかの成果物に関する作業を請け負う場合など）」などに更に細かく分類する事が可能です。同様に、手数料（コミッション）については、紹介・仲介する商品の種類などによって、更に細かく分類する事が可能です。
組み合わせによるFP収入の分類
その他、FP収入を分類・集計する際には、「非営利団体向けの講演料収入」や「事業者向け相談によるコミッション収入」などのように、複数の基準を組み合わせる事もあります。
FP収入の分類が重要な理由
多くのFPは、全ての範囲のFP業務を得意としている訳ではありません。
例えば、多くの人が「FPの最も基本的な収入源である」と考えている「相談料」ですら、収入として計上しているFPは全体の66.4%です。残りのFPは、実は、「相談料」としての収入は受け取っていないのです（2021年度ファイナンシャル・プランナー実態調査(日本FP協会)より）。
そして、各FPがどのような種類の収入を重視しているかによって、そのFPの営業方針は影響を受けます。ですから、FPへの相談を検討されている方にとっては、このような分類を知っておく事は、自分が依頼するFPを選ぶ上で役に立ちます。
また、開業しているFPは、これらの分類を活用して自分と他のFPを比較する事で、自分の特徴を分析する事が可能です。すなわち、「自分の強みを把握する」や「今後の売上げを伸ばす」などの検討に活かす事が出来るのです。
