経営者の円満な引退を実現

経営者の引退を実現させる為には、会社と経営者個人の関係を完全に洗い出す必要があります。多くのケースにおいて、それは非常に複雑です。会社の支配権や意思決定への関与は勿論ですが、資金調達に関する保証や信用の問題など様々な点で関係がある事が普通です。こうした問題を整理した上で、会社が自分の引退後も問題なく成立していく為の準備として、次の経営陣が会社をまわしていけるような体制を構築したり、権限委譲を進めていったりする事になります。

経営者の引退が成功しても、経営者の人生は終わりではありません。適切に計画された引退計画が実行された後であれば、経営者には第二の人生が待っています。多くのケースでは、これまでの経験や人脈を生かした、何らかの社会的な活動を行われる事が多いように思います。そして、そうした活動によって、これまで以上に、引退を成功させた個人への社会的な評価は高まっていきます。勿論、趣味や研究に没頭される人生を望まれる場合は、そうした第二の人生も可能です。ただし、こうした第二の人生の満喫は、会社との関係を上手に整理できた場合のみに許される権利であると言えるでしょう。

経営者の引退を成功させる為に必要な内容は前述の通りですが、それらの為に必要な検討作業は、「会社と個人の関係の分析」「会社の将来の設計」「経営者個人の引退後のライフプランニング」の3つに分類する事が出来ます。そして、これらの作業に必要な知識や能力は、「経営や会社の事についての専門的な知識や経験」「経営者特有の会社との関係についての理解」「引退後の生活についてのライフプランニング能力」という同じく3点です。これらの検討を行った上で、実行に移していく事で経営者の引退を成功させる事が出来ます。

こうした知識や能力を経営者本人、または、経営者の周囲で相談出来る人物が持っていれば問題はありません。しかし、残念ながら、こうした能力は専門性が高く、また、これまでの会社の関係とは切り離した相手にしか相談したくないとお考えの経営者も多く、多くのケースでは、新しい相談相手を探されるケースが少なくありません。