経営者の多くは「資産運用」を行っています。しかし、日本では、「自分が行っている資産運用は正しい」と自信を持つ事が出来ないままに資産運用を行っている経営者が少なくありません。
こうした経営者は、「投資先の選び方は、今のままで良いのだろうか」「知り合いの営業に勧められるままに金融商品を購入しているが、もっと良い商品があるのでは」「大きな損失を出すリスクを抱えているのでは」といった不安を抱えています。
適切な準備なしに資産運用に取り組んだ場合、このような状態に陥ってしまうのは当然です。そして、現在の日本の資産投資を取り巻く環境を踏まえると、そうした状態から抜け出すのは容易ではないようです。
しかし、こうした不安を抱えたまま、経営者が資産運用を行っていくのは、やはり適切とは言えません。早期に現状を改善させ、本業の経営に専念しつつ、ご自身の資産形成を目指せる状態を実現させる為の対策に取り組まれる事をお勧めします。
経営者が自分の資産運用について自信を持てない理由は、実は簡単です。それは、「自分にとっての、適切な投資スタンスが定められていないから」です。こうした土台がないままに資産運用を行うと、資産運用に関する意思決定は難しくなり、また、運用状況の変動にも適切に対応する事が出来ません。
言うまでも無い事ですが、経営者の本業は会社の経営です。その本業に悪影響を与えるような資産運用は本末転倒です。そうした状態に陥るのを避ける為には、各経営者にとっての「適切な投資スタンス」を事前に固める事が大切です。それによって、不必要なストレスを経営者が感じたり、過度なリスクを抱え込んだりすることなく、経営者は自分の資産を増やす為の資産運用を行う状態を実現させる事が出来ます。
SOLUTION PROPOSAL
経営者が適切に資産運用を行う上では、「ご自身に合った投資スタンス」を固めた上で投資を行う事が必要です。経営者と一言で言っても、「投資の為に使える時間」「投資に関する知識」「抱える事が出来るリスク」「投資の目標」などは異なります。こうした前提が異なる以上、その経営者にあった「望ましい投資」を行う上では、こういった点についての事前分析は不可欠ですし、あらゆる経営者にとって「望ましい投資」は存在しません。
事業会社の経営者は、金融市場における投資のプロではありません。また、一攫千金を狙うトレーダーとも異なります。ですから、こうした投資家と同じような考え方で投資を行う事は、殆どの経営者にとって間違っています。経営者にとっての資産運用に求められるのは、自分が抱えられるリスクの範疇で、かつ、最低限の手間で資産運用と向き合う事です。
その経営者にあった「投資スタンス」が固まった上で行われる投資においては、「どういった投資先が自分にとって好ましいのか」という事が自然と理解出来るようになります。この為、必要以上に投資先の選定で迷う必要はなくなります。また、多くの場合において、投資の結果を長期的に考える土台ができる為、目先の相場の変動によって一喜一憂する必要がなくなります。そして、過大なリスクを抱え込むことなく、資産形成の為の長期的な運用を行っていく事が出来るようになります。
SOLUTION APPROACH
経営者にとって適切な投資を行う上で、投資スタンスを固める事が大事である事は前述の通りですが、その為の作業として絶対に欠かせないのが、「その経営者の置かれた状況や立場の理解」です。経営者の資産は会社とも密接な関係がある事が通常ですし、経営者の将来プランは、一般の従業員とは大きく異なります。そうした点について十分な理解が行われた上で、その経営者にとっての「運用スタンス」が完成します。
資産運用は専門的な分野ですから、適切な相談相手を見つける事をお勧めします。そして、経営者にとって、適切と言える相談相手の条件は3つです。それは、「資産運用についての専門的な知識を持っている」「経営者の事情を十分に理解できる」「経営者の利益を最優先できる」の3つです。日本においては、金融商品の販売者しか相談相手がいない状況が長く続いてきましたので、3点目の条件を満たす相談相手を見つけるのに苦労される経営者の方が多いようです。
当社は、企業の経営支援を行う会社であり、金融商品の販売を業務としておりません。この為、相談頂いた経営者の利益だけを考えた提案をさせて頂く事が可能です。また、会社や経営については熟知しておりますので、そうした点についてもスムーズに理解させて頂く事が可能です。
当社が経営者の資産運用に関する相談をお受けした場合には、経営者へのアドバイス経験が豊富なファイナンシャル・プランナー(FP)が担当させて頂きます。世の中には、多くの専門家がいますが、こうした、「会社・経営」と「経営者個人」の両方に強い専門家・会社は多くはないと当社では自負しております。是非、当社への相談もご検討下さい。
なお、当社では、人数限定とはなりますが、「無料相談」を設けております。本格的な対策について悩まれる前に、まずは、この下のボタンからお申し込み頂き、ご自身の問題が解決出来そうか、それだけでも担当者にぶつけて下さい。それが、お悩みの解決に向けた一歩となります。
