FP資格の種類と違い
FPに関する資格は複雑です。この為、FPに相談しようと思っていても、「どの資格を持っている人に相談すれば良いのか」と悩まれる方がいらっしゃいます。
この記事では、「FP資格の種類や違い」について、主にFPへの相談を考えている人に向けて解説します。
FP業務とFP資格の関係
FPをお探しの貴方には、まず、FP資格についての大事な事をお伝えしなければなりません。
この記事をお読みの方は、FPが「ファイナンシャル・プランナー」の略であり、「ファイナンシャル・プランニング」という業務を行う専門家である事はご存じだと思います。
お伝えしなければならないのは、この「ファイナンシャル・プランニング」という業務を行う上で、「FP資格を保有している義務はない」という事なのです。すなわち、無資格者がFP業務を行っていても違法ではないのです。
また、無資格者が、自分の事を「ファイナンシャルプランナーである」と名乗っていても、同じく違法ではありません。
なぜならば、FPとは、「経理」や「プログラマー」などと同じ、職業・職種を指す言葉であり、資格を指す言葉ではないからです。
日本におけるFP資格が複雑な理由
日本におけるFPの資格体系は複雑ですが、それには歴史的な背景があります。FP資格について理解して頂く上では有益ですので、簡単にご説明しておきましょう。
日本において、FP資格は民間の団体が認定する資格としてスタートしました。
そして、その認定団体は2つありました。現在の「(一般社団法人)金融財政事情研究会」と「(NPO法人)日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」です。
その後、2つの団体が認定する資格に追加されるような形で国家検定としての資格が生まれました。
ただし、国家検定は民間の資格と完全に独立した資格として生まれた訳ではありません。2つの団体は、国家検定の為の試験実施を受け持つ事になりました。そして、その試験は、「これまでの資格(それぞれの民間団体が認定する資格)」と「国家検定としての資格」の両方の為の試験を兼ねて実施されることになったのです(兼ねているのは一部分のみ)。
こうした事情が、FP資格を複雑にしています。
ただし、金融財政事情研究会が認定する資格については、現在、新規の認定は行われていません。ですから、現在は、「国家検定としての資格」と「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が認定する資格」の2系統があると理解しておいて頂ければ大丈夫です。
※以下では、「金融財政事情研究会」を「金財」、「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」を「日本FP協会」と省略します。
国家検定としてのFP資格
国家検定の表示
現在のFP資格を理解する上で、最初に理解しておくと良いのが、「国家検定としてのFP資格」です。すなわち、法律によって定められている資格です。
この資格の名前は、「ファイナンシャル・プランニング技能士」であり、1級から3級まで存在します。簡単な方から、3級、2級、1級となり、最上位が「1級ファイナンシャル・プランニング技能士」となります。
そして、少しややこしいのですが、この資格の後に業務名が入ります。
この為、「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)」といった表示が正式な表示となります。そして、この業務名(括弧内に表示されている内容)は、合格した技能検定の種類によって異なります(詳細は後述)。
資格名を表示する時に、業務名を省略する事は許されていますので、単に「1級ファイナンシャル・プランニング技能士」と表示されているケースもあります。
なお、細かい事ですが、「1級FP技能士」や「ファイナンシャル・プランニング技能士」のように、名称や等級を省略して表示する事は「誤りである」とされています。
※ただし、この記事内では、読みやすさを優先し、ファイナンシャル・プランニング技能士をFP技能士と省略している箇所があります。
試験機関による違い
国家検定の試験は、前述の通り、2つの団体が実施しています。ですから、国家検定を目指す人は、2つの団体のどちらかを選んで試験を受ける事になります。
そして、2つの団体が主催する試験は同じではなく、合格すると表示できるようになる名称も「業務名」の部分(括弧の中に表記される内容)が異なります。
日本FP協会の試験に合格した場合には、業務名は「資産設計提案業務」です。ですから、日本FP協会が実施する試験で国家検定に合格した人の表示は、「○級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)」となります。
これに対し、金財の試験に合格した場合の業務名は、合格した試験によって様々です。級によって実施されている試験科目が異なる他、受験する試験科目を選ぶ事が出来る級もあります(試験科目選択制)。
具体的には、金財の場合の業務名は以下の通りとなります。3級の場合は「個人資産相談業務」と「保険顧客資産相談業務」。2級の場合は「個人資産相談業務」「中小事業主資産相談業務」「生保顧客資産相談業務」「損保顧客資産相談業務」。1級の場合は「資産相談業務」のみ。
ですから、これらの組み合わせで、以下のパターンのファイナンシャル・プランニング技能士の表示が存在する事になります。
・3級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)
・3級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務)
・3級ファイナンシャル・プランニング技能士(保険顧客資産相談業務)
・2級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)
・2級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務)
・2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小事業主資産相談業務)
・2級ファイナンシャル・プランニング技能士(生保顧客資産相談業務)
・2級ファイナンシャル・プランニング技能士(損保顧客資産相談業務)
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産相談業務)
なお、業務名(試験範囲)が異なっているのには、それぞれの団体の性格も関係しています。
日本FP協会は海外のFP団体と提携して世界標準に近いFPを日本で普及させる事を目指しています。この為、級に関わらず、幅広い範囲を試験対象としています。
これに対して、金財は大蔵省(現、財務省)所管の社団法人として設立された経緯があり、金融機関で働く人向けの試験という位置づけが強いと言われています。
※FP技能士用の試験には学科と実技がありますが、そこまで説明すると更に複雑になるので、この記事では説明を省略しています。
国家検定以外のFP資格
次に、国家検定以外のFP資格について説明します。
ただし、前述の通り、金財が独自に認定する資格は現在はありません。この為、現在、国家検定とは別に覚えておかなければならないのは、日本FP協会が認定する資格だけという事になります。
なお、金財が過去に認定した資格である「厚生労働省(労働省)認定金融渉外技能審査(通称、金財FP)」は、現在でも資格としては有効です。
日本FP協会だけが関与する資格
日本FP協会が認定する資格には2つの種類があります。それが、AFPとCFPです。
AFP
AFPは日本FP協会が認定する資格であり、「アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー」の略です。
AFP認定者数は163,605名です(2022年4月1日現在)。
この資格は日本だけに存在する資格であり、この後にご紹介するCFPとの関係で「普通資格」とも呼ばれています。
国家検定との関係では、2級FP技能士がAFPに近い難易度の資格となります。
CFP
CFPも日本FP協会が認定する資格であり、こちらは「サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー」の略です。
日本おいては、CFPはAFPの上級資格という位置づけであり、日本のCFP認定者数は25,098名です(2022年12月末日現在)。
ただし、この資格は日本だけではなく国際的に認知されている資格です。2022年時点で、世界26カ国・地域でCFP資格は導入されています(アソシエート・メンバー含む)。
日本では日本FP協会が認定していますが、これは、CFPボード(米国)との業務提携によって日本FP協会が日本に導入する役割を担っている為です。
なお、日本で認定されているFP資格の内、海外でも名前が通用する資格はCFPだけです。
それぞれのFP資格の比較
どちらの資格が上なのか
FPへの相談をお考えの方から「どちらの資格が上なのか」といった質問を受ける事があります。しかし、この質問への回答は簡単ではありません。
まず、3級FP技能士は一番下の資格です。以前は存在しなかった資格ですし、FPの世界ではプロが保有している資格として認められていません。あくまで、FPに関して勉強する過程で取得する資格です。
次に、2級FP技能士はAFPと対応します。学習難易度や知識レベルは同じと考えて頂いて構わないでしょう。
最後に、最上位の1級FP技能士ですが、これはCFPと対応します。
CFP取得者でも、1級FP技能士になる為には追加の試験に合格する必要があります。この為、CFPよりも1級FP技能士の方が上と考えている人もいます。
しかし、CFPが1級FP技能士になる為の試験を受験した場合の合格率はかなり高く(2019年9月実施の試験で合格率は93.0%)、また、CFPには独自の資格取得要件がある為、一概にどちらが上とは言えません。
※データは日本FP協会の発表より。
難易度以外の違い
そして、国家検定と日本FP協会が認定する資格との間には大きな違いがあります。
それが、「資格の維持」に関する点です。
国家検定は一度取得すれば、原則、生涯失う事はありません。それに対して、日本FP協会の資格であるAFPやCFPは更新制であり、更新する為には要件(知識を最新に保っている事など)があります。
ですから、日本FP協会の資格を維持している人に対しては、「継続的な努力をして、その資格を維持している」という評価をする事がで出来ます。この点を重視されるのであれば、日本FP協会の資格に注目された方が良いでしょう。
また、FP技能士の業務名の違い(括弧内の違い)については、「難易度の上下」ではなく、前述の「試験機関による違い」の所の説明をお読み頂いて、「資格の方向性が少し違う」と理解して頂いた方が良いでしょう。
FP資格の種類について(まとめ)
- 日本のFP資格には、「国家検定としての資格」と「民間団体が認定する資格」の2種類がある。
- ただし、「民間団体の資格を取得する為の試験」が「国家検定の為の試験」を兼ねている所もあり、複雑な関係になっている。
- 資格の認定に関わる民間団体には、「金財」と「日本FP協会」の2つがある。しかし、現在、金財は独自の資格の認定を行っていない。この為、「国家検定としての資格」と「日本FP協会が認定する資格」の2系統があると理解しておけば大丈夫である。
- 国家検定による資格は、「ファイナンシャル・プランニング技能士」という名前であり、3級から1級まで存在する。
- 日本FP協会が認定する資格には「AFP」と上位資格である「CFP」がある。
- 難易度としては、AFPが2級FP技能士、CFPが1級FP技能士に対応するが、日本FP協会の資格を維持する為には条件を満たした更新を続けなければならない事もあり、それぞれに特徴がある(詳細は本文参照)。
- 海外でも名前が通用するFP資格はCFPだけである。
最終更新日:2023年2月27日